農政対策推進議会通常総会を開催

当JA農政対策推進協議会は6月28日、鶴岡市の同JA本所で第24回通常総会を開いた。平成30年度の活動計画を含む4議案を原案通り可決。農業者の所得増大と農業生産の拡大を図る要請活動を展開する事、二国間交渉等に関する事、農畜産物の安全安心の確保、食育活動を展開する事を確認した。

同JAの黒井德夫組合長をはじめ、行政関係者や同協議会代議員ら約100人が出席。農協改革や米国を除く参加11カ国による環太平洋連携協定(TPP)、日米自由貿易協定(FTA)などJAや農家を取り巻く情勢が厳しさを増しており、農業者が将来にわたって安定的な農業経営が展望できる政策の実現のため、政府・国会への働きかけを強化していく。東京五輪・パラリンピックを契機に農業生産工程管理(GAP)が注目されている中、29年度は山形県版GAPに7品目で取り組み、今後、国際水準GAPの認証取得については販売面からの必要性に応じ対応を図っていく方針。

総会後に、東北農政局の生産部生産振興課佐藤信課長が「平成31年以降の米政策の動向」と題して講演。他に、同山形県拠点地方参事官室の古山亮一統括農政推進官が「収入保険制度概要説明」を行い、参加者は熱心に聞き入った。

写真=講演会を熱心に聞く参加者

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