農業者担い手育成・確保へ連携

 農業の担い手などの人材育成・確保に向け、当JAは、鶴岡市と山形大学農学部、東北芸術工科大学、JA鶴岡、ヤマガタデザイン㈱と産学官6者で協力・連携に関する協定を結びました。市などによると、農業人材の育成に特化した産学官の協定は同市では初めてとなります。

 同市では、基幹的農業従事者が年間140名ずつ減少している一方、最近の5年間では新規就農者が年間平均24名程度にとどまっており、農業をリタイヤされる方々を補完できる就農者の数に程遠い状況にあります。

 また、同市の地域外や農外からの新規参入する就農者の割合は、県全体と比べてかなり低いという特徴も浮き彫りになっています。

 こうしたことから6者は、親元就農など地域内の新規就農をより一層増やしていくとともに、地域農業者を含めた栽培技術や経営力の向上、研究施設の整備、研修生の募集・PR、研修後の就農支援、地域の農業者との交流などについて、協力・連携を図っていくもので、農業振興を通じて、定住人口の増加にも繋げていきます。

 当面の具体的な取り組みとしては、経営ノウハウを学ぶ座学と生産技術を学ぶ農業実践研修を組み合わせた研修システムを構築し、そのための人材育成拠点施設を整備していくというものです。

 場所は、旧「いこいの村庄内」を想定しており、魅力ある施設と研修プログラムを提供することで、農業に興味や志向のある若者を首都圏等から呼び込むとともに、地域の新規就農者や地元の農業者も経営や技術を学べる場、農業者同士の交流の場としても活かせるような施設を目指していきたいと考えています。

 1月24日、鶴岡市役所で行われた協定締結式では、皆川治市長と山形大学農学部の林田光祐学部長、東北芸術工科大学の中山ダイスケ学長、JA鶴岡の佐藤茂一組合長、当JAの黒井德夫組合長、ヤマガタデザイン㈱の山中大介社長が協定書に調印しました。

 皆川市長は「ユネスコ(国連教育科学文化機関)の食文化創造都市にも認定された鶴岡市を支える、農業の人材育成・確保が課題」と述べ、当JAの黒井德夫組合長は「スタートラインに立った。農産物販売目標の達成には若い力が必要。地域の合意が不可欠であり、この取り組みが『食の都庄内』の一端になればうれしい」と期待を込めました。大変難しい課題の解決に向け、総力を挙げて取り組むという、これまでにない充実した体制が整えられました。

 

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