経営状況の開示

 経営状況に関する情報開示(平成28年7月) 

JA庄内たがわの経営状況

■貯金と貸出金の推移(単位:百万円)

a 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末
貯 金 101,424 103,007 104,225
貸出金 33,368 32,782 30,090

 

■主な経営指標推移(単位:百万円)

a 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末
事業収益 6,343 12,041 8,796
経常利益 332 190 154
剰余金 220 155 194

注記:事業収益のうち、一部の事業収益については、平成25年度末は事業直接損益を加算しておりましたが、平成26年度末より事業直接収益を加算する方法に変更しております。

 

リスク管理債権の状況

■リスク管理債権額(単位:百万円)

a 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末
リスク管理債権額(A) 1,150 882 711
a 破たん先債権額 15 17 13
延滞債権額 1,077 834 678
3ヶ月以上延滞債権額 53 27 16
貸し出し条件緩和債権額 5 4 4

 

【用語の説明】

○リスク管理債権
 「元本、利息の返済が正常でない貸出金」の総称であり、いわゆる不良債権のことです。
 なお、貸出金の元本のみが対象となり、担保・保証の有無にかかわらず、
 対象となった貸出金の金額を開示することとなっています。

○リスク管理債権は、大きく分けて2つに分かれます。
 ①貸出先が経営再建可能と考えられることから、JAが金利の減免、利息や元本の支払猶予に同意し、
 経営再建に協力している貸出先への債権である「貸出条件緩和債権」と、
 ②JAが協力するなどの同意をしていないにもかかわらず、一方的に返済が約定どおりなされていない、
 いわゆる「返済の滞っている債権」の2つに分かれます。

 

金融再生法に基づく開示債権

 平成28年3月末の金融再生法に基づく開示債権額は、301億円となっております。
 貸倒引当金と担保・保証等により保全は十分な水準となっております。

金融再生法に基づく情報開示( 単位:百万円 )

債権区分 債権額 保全額
保証担保等 引当 合計
破産更生債権および
これらに準ずる債権
265 173 92 265
危険債権 426 347 73 420
要管理債権 21 11 0 11
小  計 712 531 165 696
正常債権 29,421
合  計 30,133

【用語の解説】

○破産更生債権およびこれらに準ずる債権
 破産・会社更生・再生手続等の事由により、
 経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権

○危険債権
 債務者の財務状態および経営状況が悪化し、経営破綻に至っていないが、
 契約に従った債権の元金の回収、および利息の受け取りができない可能性の高い債権

○要管理債権
 3ヶ月以上延滞している債権、および貸出条件緩和債権

 

経営のバロメータ 自己資本比率

 皆様が関心のある、経営のバロメータの自己資本比率は十分です。
 国内基準を適用し、17.21%の高い比率を達成しています。
 なお平成18年度末から新たな基準(新BIS規制)に基づき自己資本比率を算出しています。

 

■自己資本比率(単位:百万円)

a 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末
自己資本額 9,106 8,950 8,981
自己資本比率 18.12% 17.18% 17.21%

 

ディスクロージャー誌

【最新】平成29年7月発行の当JAのディスクロージャー誌はこちら

平成28年11月発行の当JAのディスクロージャー誌はこちら

平成28年7月発行の当JAのディスクロージャー誌はこちら

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